ビルの非常用発電機の点検では、オーナーと管理会社の役割分担をはっきりさせることが大切です。

消防法では、点検と報告の義務を防火対象物の関係者に課しており、関係者には所有者や管理者、占有者が含まれます。

点検の手配や報告書の提出は、管理会社が担う場合もあります。

点検費用の負担や、更新や修理の判断はオーナーが行うことがあります。

テナントが入るビルでは、停電を伴う点検の周知を誰が行うかも決めておく必要があります。

事務所だけのビルと店舗や飲食店が入るビルでは、点検結果を報告する頻度が変わることもあります。

契約書や管理規約に、点検の手配、費用、報告、周知を誰が担うかが書かれているかを見直します。