防火対象物とは、消防法で火災予防の対象となる建物などのことです。

消防法施行令の別表では、防火対象物が用途ごとに細かく区分されています。

劇場や集会場、飲食店、百貨店や物品販売の店舗、旅館やホテル、共同住宅などが、それぞれ別の区分にあたります。

病院や社会福祉施設、学校、図書館、工場、事務所なども、用途ごとに区分されています。

複数の用途が入った建物は、複合用途の防火対象物として扱われることがあります。

この区分によって、必要な消防用設備等や、点検結果を報告する頻度が変わります。

自分の建物の区分は、発電機の点検を計画する前提になるので、用途を確かめて所轄の消防署に問い合わせておくと確実です。