特定防火対象物とは、不特定多数の人が出入りしたり、避難に配慮が必要な人がいたりする用途の防火対象物のことです。

劇場や映画館、集会場は、代表的な例です。

キャバレーや遊技場、カラオケボックスなどの遊興の施設や、飲食店も含まれます。

百貨店や物品販売の店舗、旅館やホテルも特定防火対象物にあたります。

病院や診療所、老人福祉施設などの社会福祉施設、幼稚園なども対象です。

地下街や、こうした用途を含む複合用途の建物もこの区分に入ります。

特定防火対象物にあたると、報告は一年に一回になり、延べ面積によっては資格者に点検させる必要も出てくるため、自分の建物が当てはまるかを最初に把握しておきます。